2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
六月八日の内閣委員会の質疑でも明らかにしましたが、参議院の審議期間の確保については、昭和四十八年三月十九日、昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での議論を踏まえ、参議院議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保について申し入れたことを端緒とし、昭和五十七年二月二十四日には、参議院改革協議会の答申で、また平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、二十日間の審議日数の確保を
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
そのような中で、今回その外資規制の在り方についてスポットが当たったわけですけれども、六月四日の報道発表でこの外資規制の在り方に関する検討会を開催するというふうにされました。
この書式を規定している放送法施行規則を変更して、外国人株式の議決権割合が二〇％を超えるかどうかを明確に判断できる届出書類、そういったものに改めるべきだと考えますが、六月四日、記者発表があった情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会に諮った上で対応するということなのでしょうか。
その際には、先ほど委員からもお話ありました情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきまして有識者の御意見をいただくことを想定しています。検討会では年内に一定の方向性を整理していただく予定でありますけれども、検討会での御議論も踏まえつつ、対応可能なものから速やかに取り組んでまいりたいと思います。
資料の九で、若干、今回お願いしたんだけどなかなかいただけないので、古い資料を引っ張り出して平成二十年の検討会の資料を見付けましたので、それで、例えば、固定資産税の減免税率であれば、全体の、当該医療施設、病院の中で無低の利用者はどれぐらいおられるかという割合でこの固定資産税の減免の税率が変わってくると。 つまり、一〇％以上になったらもう一〇〇％なんですね。
昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
山本副大臣のリーダーシップの下、今年三月に取りまとめた令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを継続する方向で、今改めて検討会を今年中に立ち上げるというふうに理解もしております。 その場所において、改めてですが、今申し上げたような避難器具の在り方について検討すべきと考えますが、まず副大臣の御見解を求めるとともに、今日は総務省さんにも来ていただいております。
内閣府の病院船の活用に関する検討会の報告書見ますと、様々な課題が指摘をされております。病院船が医療活動を行うまでのタイムラインを検討しますと、病院船は、災害が発生してから被災地周辺の海域に移動するまでに少なくとも七十二時間を要するというふうに想定をされております。
○足立委員 私は、一定の事実認定なくして改革なし、こう思いますので、そこは引き続き大臣にはお願いをしておきたいと思いますが、今大臣がおっしゃったように、もう既に、情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会ということで、委員をもう選んでいただいて公表もされていると承知していますので、私は、何よりもやはり、この検討会での新しい外資規制の枠組み、これを、なかなかこれはすぐにというわけにいかぬと思いますが
○政府参考人（鈴木英二郎君） 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の変更につきましては、検討会にワーキングチームを設けまして御検討いただきまして、従来の短時間労働者の中から賃金の高い者を除いて集計するという形よりも、最近は専門的な短時間労働者が増えておるので、集計を含めた方がより現在の短時間労働者等の賃金というイメージに合うものだということで御議論をいただきまして、結論をいただいて変更したものでございます
これにつきましては、厚生労働統計の整備に関する検討会の中にワーキングチームをつくりまして、そちらで御議論いただきまして、令和元年の六月に報告書をいただきまして、これに沿って対応しているものでございます。
実際に要請の席に同席もしていますし、また、その後、関係者による検討会ということで、なぜここに西川元大臣、どの肩書で、元大臣だからなのか、内閣官房参与だからなのか分かりませんけれど、ここにも出てきます。 さらに、ここには記載しませんでしたけれども、公庫融資をめぐっては、この後、十月三十一日、二〇一九年十月三十一日にも西川元大臣が登場すると、こんな状況ですね。
このため、環境省では、こういった実態も踏まえて、環境、土壌、放射線等の専門家から成る環境回復検討会の御意見も伺い、モニタリング結果を確認した上で、必要に応じて追加除染なども対策を行っているところでございます。その際、地元の方の御意見も聞きながら丁寧な対応をこれまでもしてきているところでございますし、今後ともそういったこともやっていこうと思っているところでございます。
また、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。 以上でございます。
そのため、本年三月より、消費者裁判手続特例法の運用状況について多角的に検討する検討会を現在開催しているところでございます。まずはしっかりと消費者裁判手続特例法の運用状況を検討し、本制度により更に実効的に消費者被害を救済できるようにしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君 この委員会、この消費者特別委員会の中で参考人の方が、突然浮上してきたと、検討会の中で全くなかったことが突然出てきて驚いたという旨発言をされています。 規制改革会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起されたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることです。それが、オンライン取引以外の対面型訪問販売、連鎖販売等までいつの間にか拡大をしています。
○福島みずほ君 消費者問題を議論するのにちゃんと検討会やいろんなものをつくって、そこで様々な人に話してもらって決めたことを、なぜ突然新たなことを入れるんですか。しかも、規制改革会議が望んだこと以上のことを消費者庁が決めているんです。 じゃ、質問変えます。 消費者庁は、そのように検討する際に、消費者団体あるいは消費者問題をやっている弁護士や様々な人の意見を聞くということをやりましたか。
○小此木国務大臣 昨年九月から警察庁において開催された有識者検討会におきまして、クロスボウの所持等の在り方を検討するに際して、クロスボウに類似するものとしてスリングショット等も規制対象とすべきか議論がなされたところでありますが、その結果、クロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は、平成二十二年一月から令和二年六月までの約十年余りの期間に二十三件と多数に上って、しかも、殺人や殺人未遂等の故意に人の生命身体
警察庁で開催されたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会、この検討会では、クロスボウの関係団体の方々に委員として参画いただき、競技者等の観点から貴重な意見をいただいたと聞いております。
○田所副大臣 平成二十三年五月に、法曹の養成に関するフォーラムが開催されまして、裁判所法改正においても、法曹関係者等も加わった検討会及び国会で十分な議論を経た上で貸与制が導入されたということでございます。
これに加えて、接種を中心にどれだけ増強できるかということで検討会を開催して検討を行いまして、歯科医師の皆さん、これはもう既に十万四千人いらっしゃいますけど、これについては接種が可能であるといたしましたし、これは五月三十一日でございますけれども、臨床検査技師あるいは救急救命士につきまして、違法性が阻却されるという整理をさせていただきました。
ですから、そういう意味からすると、何らかの取決めをしなければならないという考え方がある下で、今、実はオンラインの検討会を開いていただいていまして、そこで今あったような概念がどういうものであるかというものを詰めていただいておるということであります。
ワクチン接種の打ち手不足の問題については、厚労省の有識者検討会の資料で、ワクチン接種に係る自治体での医師、看護師の確保状況について、四月時点のアンケート結果として、医師、看護師についてそれぞれ二割の自治体が不足感を感じていると回答しています。これに検討中の自治体も合わせれば、更に不足感が生じる可能性が大いにあります。
こうした中で、今、国の、御指摘のように航空会社が警備会社に委託している現状というのが正しい在り方なのかどうか、国際社会というか海外との比較におきますと、こうした形は今や大変非常に少数派となっており、そうしたことはもう一度、これは検討会でありますけれども、検討会の中でしっかりと御審議をいただいて、より健全なというか適切な保安検査の体制があるべきなのではないかということで、当時、浅野委員の御質問には率直
今般創設する技能証明制度や機体認証制度の詳細な基準等につきましては、今後、官民による検討会の場などで議論しながら策定することを想定しておりますが、委員の御指摘を踏まえ、障害をお持ちの方を含む関係団体の御意見を検討会の場などでしっかりと伺い、議論に反映することができるよう対応してまいりたいと考えております。
平成八年十二月十六日には、参議院制度改革検討会報告書において、やはり同じように当時の議長が、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。 今回の議案は重要でございます。
この法案の附則では、法施行日、これは令和五年の四月一日だと思いますけれども、施行日までに人事評価の改善措置を講じることとされておりまして、この三月には政府の人事評価の改善に向けた有識者検討会から報告書が示されております。その中で、いろいろありますけれども、私が今日問題提起しておきたいのは、現行の五段階評価を六段階に更に細分化していくということについてであります。
御指摘のとおり、人事評価につきましては昨年から有識者検討会を行っていただいております。その検討会におきまして、人事当局それから職員に対するアンケート調査も行っております。
国土交通省が平成二十九年度に開催した検討会においては、未導入の地方公共団体における制度導入に向けた機運の醸成等が当面実施すべき事項とされたことから、平成三十年度にパーキングパーミット制度の事例集を作成し、こうした導入自治体における取組の周知を行っているところでございます。
災害発生時や感染症が蔓延したときなどにおける船舶を利用した医療提供体制の整備の推進、これに関しまして、令和二年度第一次補正予算を用いて調査、検討を行って、内閣府の方の検討会で考え方を整理したと承知しております。 これらについての検討の整理した内容、概要で構いませんし、何より今後の課題といったものも、検討の方向性といったものがどうなっているのかということは考えなければいけない課題だと思っています。
○副大臣（山本博司君） 委員御指摘をいただきました平成二十四年の地域保健体制検討会におきましては、近年の人口構造の急激な変化、また住民の生活スタイルの多様化、さらには新型インフルエンザのような健康危機管理事案の変容ということも含めまして、この地域保健を取り巻く環境に大きな変化が生じたことを踏まえまして、今後の地域保健対策の在り方を検討、提言したものと承知している次第でございます。
二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。